統計によると、政府系金融持ち株会社の兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）は外資の出資比率が31.16％と３割を超え、第一金融控股（ファースト・フィナンシャル・ホールディング）も23.21％に上昇した。張盛和財政部長は、外資の追加投資は、政府系金融機関の経営効率を評価していることの表れだと指摘した。18日付工商時報が報じた。
その他の政府系金融機関も外資の出資比率が▽台湾中小企業銀行（台湾企銀）、18％▽華南金融控股、17.59％▽合作金庫金融控股、16.19％▽彰化商業銀行（ＣＨＢ）、11.9％──と過去１年で上昇した。
政府系の金融機関は収益率が民間に劣ると見られがちなことについて、張財政部長は、民間の金融持ち株会社２社（国泰金融控股と富邦金融控股を指す）は保険でもうけているが、兆豊金融控股や彰化銀行は傘下に保険会社がないので、比較できないと説明した。利益だけで見るなら、政府系金融機関は金融持ち株会社16社、銀行30行以上の上位、または前半の順位に位置していると指摘した。
また張財政部長は、政府系銀行は経営効率だけでなく、企業の社会的責任（ＣＳＲ）と政策に対する任務を果たすと同時に安定が求められ、純粋に利益を追求する民間とは目的が異なると指摘した。
この他、張財政部長は、ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂。貧困層への金融サービス）を東南アジア市場に持ち込む考えを示し、例えばフィリピン、インドネシアは零細企業向け融資が大半で、個人との取引は少なく、開拓の余地があると指摘した。
