内政部営建署の許文龍署長は17日、若者に安価な住宅を供給するため、公有地に「青年生活住宅」を少なくとも２万戸整備する計画を明らかにした。18日付経済日報が伝えた。
建設地は台北駅と桃園国際空港などを結ぶ台湾桃園国際機場捷運（桃園空港ＭＲＴ）、高雄市の都市交通システム（高雄ＭＲＴ）、幹線道路沿いにある公有地を想定している。
内政部によると、台北市では最初のマイホームの購入年齢が平均40.9歳となっている。内政部は青年が社会人に出ても、すぐにマイホームが買えるわけではなく、大半は両親の支援を受けているとして、青年に小面積、郊外の住宅をまず取得するよう呼び掛けた。
青年生活住宅は地上権設定方式で建設され、購入資格と転売に制限が設けられる。転売時には政府にしか売却できない。市場メカニズムと切り離すことで、価格を一定水準に保つことが狙いだ。
