台湾医療改革基金会（医改会）は、風邪、湿疹、皮膚病、高血圧などの軽症で大病院を受診する人が多い現状を改め、開業医などの地域医療機関を利用してもらえば、年間で健保支出を４億台湾元（約14億8,000万円）削減できるとの試算を明らかにした。
医改会は、拠点病院の数は人口200万人当たり１カ所、合計12カ所の基準を超えており、特に北部に多いと指摘した（17日＝中央社）
医改会の朱顕光副執行長はまた、「地域医療機関を利用してもらうことで、大病院で重症患者の外来の混雑を軽減し、医師が重症患者や入院患者の診療にもっと時間を割けるようにすることが重要だ」と指摘した。
医改会によると、台湾全土19カ所の拠点病院（医学センター）の場合、８カ所で外来患者に占める軽症患者の割合が高く、特に台北市立万芳医院では100人中19人に達することが分かった。
