マレーシア政府は先ごろ、国内製鉄大手メガスチールより台湾、中国、韓国から輸入される熱延鋼材に対し、防衛措置を講じるよう要求を受け、90日間の調査を展開すると発表。国内産業に損害を与えていると判断された場合、輸入関税が引き上げられる可能性がある。これについて中国鋼鉄（ＣＳＣ）は17日、「現時点でマイナス影響を受けるとは確定していないが、軽視することなく調査に対してはしっかりと弁明していく」とコメントした。18日付工商時報が報じた。
ＣＳＣによると、同社は年間15万〜25万トンの熱延製品をマレーシアに輸出しており、その大部分を子会社の工場で使用している他、少数を現地の川下加工メーカーに販売していると説明。また同国へ輸出する熱延製品の一部は免税措置を受けているという。
またＣＳＣ傘下の中鴻鋼鉄もマレーシアに熱延製品を輸出しているが、輸出量は月間1,000〜2,000トンにとどまり、今回の調査による影響は大きくないとの見方を示した。
