立法院は18日、外国人在宅介護ヘルパーの就労期限を２年延長し、最長14年とすることを盛り込んだ「就業服務法」改正案を可決した。19日付工商時報が伝えた。
ただ、建設作業員などの産業労働者、機関で雇用する介護ヘルパー、家庭のメードについては延長対象から除外された。
労働部の統計によると、台湾には今年７月現在で外国人労働者が59万人おり、うち介護ヘルパーは22万3,000人を占める。介護ヘルパーのうち、台湾での就労期間が11年を経過したのは約400人だという。
与党国民党は当初、外国人労働者について、言語能力や技能などの条件を満たせば、12年を超える滞在を認め、３年ごとの審査に合格すればさらに延長できるようにする案を主張した。しかし、野党の強い反対で対象が在宅介護ヘルパーに限定され、延長も２年のみとされた。
