野党民進党の総統選公認候補、蔡英文主席は18日、省エネ・科学技術・産業革新政策を明らかにし、「当面、数年以内に電気料金を見直す可能性は想定していない」と述べた。
蔡主席は「電気料金の見直しに際しては、物価や庶民の負担能力を考慮しなければならず、民進党は小口の電気料金の見直しは計画していない」とした。
蔡主席はまた、シンクタンクによるシミュレーションで、今後10年間に電気料金の単価引き上げの可能性はないとの試算が示されたことも明らかにした。
ただ、原発が相次いで稼働年限を迎え、台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の稼働も凍結されたことから、今後は発電コストの上昇で、電気料金の値上げが避けられないとの見方は消えていない。
与党国民党の総統選公認候補、洪秀柱副主席（立法院副院長）は、民進党が「台湾を照らそう」という選挙スローガンを掲げていることを皮肉り、「電力が不足すれば、どうやって台湾を照らすのか」と疑問を呈した。
蔡主席はこのほか、省エネ政策の一環として、台湾糖業（台糖）の沙崙農場（台南市）を「創新グリーンエネルギー科技園区」として整備していく構想を明らかにした。総面積は1,118ヘクタールに及ぶ。各地に散在する産業クラスターの集約を図るのが狙いだ。
