内政部が19日発表した今年１～７月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）は15万9,000棟で、前年同期比で３万3,000棟、17.1％減少した。６直轄都市全てで２桁減となったが、台北市が21.28％減（１万5,269件）、新北市が23.1％減（２万7,963件）と、北部２都市の減少ぶりが特に顕著だった。20日付工商時報などが報じた。
両市以外の直轄市は減少幅が大きかった順に、▽桃園市、18.27％減（２万1,434件）▽高雄市、18.09％減（１万9,543件）▽台中市、14.09％減（２万4,024件）▽台南市、12.77％減（１万929件）──となった。
内政部は、不動産市場の動向について、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の導入に向けた議論が始まった昨年に既に落ち込んでいたが、今年は非自己居住用住宅の房屋税（家屋の固定資産税）の税率引き上げの影響でさらに悪化していると指摘した。
不動産仲介大手、信義房屋が発表した８月の台北市不動産価格指数は262.03ポイントで、前年同月比7.2％低下し、過去２年８カ月で最も低い水準となった。これは台北市の地価が2012年12月の水準まで反落したことを意味する。過去最高を記録した14年５月の306.04ポイントからは14.4％の下落となった。
