ＬＥＤ（発光ダイオード）業界に続き、液晶パネル業界にも人員削減が広がっている。友達光電（ＡＵＯ）はこれまでに73人、群創光電（イノラックス）は31人を解雇した。中国大手パネルメーカーの新規生産ライン稼働による供給過剰でパネル価格が続落し、両社は第４四半期に赤字に転落する恐れがある。21日付経済日報などが報じた。

　新竹科学工業園区（竹科）管理局の統計によると、竹科入居企業の９月１〜18日の整理解雇など会社都合退職の対象者は241人。ＬＥＤ最大手、晶元光電（エピスター）が102人を削減し、ＬＥＤとパネルの光電産業は合計192人と全体の８割を占めた。通信、パソコン関連は各18人、半導体は12人だった。

　ＡＵＯは20日、８月に竹科Ｌ３Ａ工場を閉鎖して緯創資通（ウィストロン）傘下の通信製品メーカー、啓碁科技（ＷＮＣ）に売却し、人員を別の工場に異動させたが、配置転換できなかった一部人員を労働基準法（労基法）に基づき解雇したと説明した。

　イノラックスは同日、通常通り一定期間教育しても職務遂行能力の欠如が改善されない場合に解雇していると説明した。統計によると、同社の会社都合退職は竹科で17人、南部科学工業園区（南科）で14人。

　イノラックスは今年３月の連結売上高が369億台湾元（約1,370億円）だったが、８月には278億元と今年２番目に低い水準まで減少した。

　イノラックスはまた、メキシコ政府調達向けのパネル出荷が腰折れとなる見通しだ。メキシコ政府は、中国政府による農村への家電普及政策「家電下郷」に倣い、ブラウン管テレビ（ＣＲＴ）から液晶テレビへの買い替え補助のため、23.6インチを中心に昨年300万台を調達し、うち５割近い受注をイノラックス親会社の鴻海精密工業が獲得した。一方今年は、メキシコ政府の財政難と為替変動で、調達規模が予定していた900万〜1,000万台から650万台に縮小する上、下半期の受注350万台のうち85％を地場の受託メーカー、ダイヤモンドが手中に収めた。イノラックスは今年上半期の23.6インチパネル出荷が800万枚で、うちメキシコ政府調達向けが200万枚を占めたが、通年出荷目標1,800万〜2,000万台の達成が危うくなった。しかも、メキシコ政府は３年目の来年で調達を打ち切るとの市場観測が浮上している。

中国台頭が直撃、年末に減産も

　中国のテレビメーカーが不景気対策で地場のパネルメーカーからの出荷を拡大している上、中国パネル大手、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）、深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）などが続々と新たな生産ラインを稼働させ、パネル市場は供給過剰になっている。証券会社は、パネルのオファー価格は既に製造原価を割り込み、現金支出原価に迫っていると指摘した。

　市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーは、今年第１四半期末は通貨安で欧州や新興市場の液晶テレビ購買意欲が低下し、パネル価格が下落に転じたが、需要期の第３四半期に入っても価格回復の兆しが感じられないと分析した。９月のテレビ用パネル価格は４〜５％下落しており、第４四半期の出荷は前期比10％減少する見通しで、メーカーは11〜12月に一部サイズの減産を迫られると予測した。

ＤＲＡＭ・太陽電池は需要回復

　液晶パネル、ＬＥＤ、ＤＲＡＭ、太陽電池の「３Ｄ１Ｓ」産業はかつて４大惨業（散々な産業）とやゆされていた。証券会社は、「３Ｄ１Ｓ」産業はいずれも中国の「紅色供給網（レッドサプライチェーン）」の勢力拡大に直面しているが、うちＤＲＡＭ産業はアップルの新型スマートフォン、iPhone6sのメモリー容量倍増で、太陽電池産業は下半期からの需要回復で、見通しが比較的良いと指摘した。

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