国泰金融控股（国泰金控）が21日発表した９月の国民経済信心調査（庶民指標）によると、今後半年の景気見通しを示す景気展望楽観指数はマイナス44.6ポイントで前月比11.3ポイント下落した。６カ月連続の下落で、欧州債務危機の2012年６月以降で最も低かった。22日付聯合報などが報じた。
今後半年間で景気がさらに悪化すると回答した人は58.2％と前月比8.45ポイント上昇した。
株式市場楽観視数はマイナス40.2ポイントで前月比1.4ポイント下落した。下落幅は前月より縮小したものの、過去最低を更新した。今後半年の株価動向については、「下落する」と回答した人は57.5％（前月比2.8ポイント上昇）、「上昇する」は17.3％（1.4ポイント上昇）、「横ばい」は13.1％（4.3ポイント下落）となった。また、リスク選好指数もマイナス25.3ポイントと低く、投資に慎重な姿勢がうかがえた。
年末時点の台湾株式市場の加権指数を「7,000～8,000ポイント」と予測した人は44.4％だったが、「7,000ポイントを下回る」と回答した人も３割近かった。
一方、ハイテク業界で無給休暇や人員削減が相次ぐ中、今後半年の就業機会は「悪化する」と回答した人は53.2％と前月比10.1ポイント上昇した。
