アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は22日、アジア・太平洋地域のうち日本など先進国を除く45カ国・地域の今年の実質経済成長率見通しを引き下げ、台湾の今年の成長率見通しは７月時点の3.4％から1.6％へと大幅に下方修正された。来年についても当初の3.6％が2.6％に引き下げられた。
ＡＤＢは台湾経済のリスク要因として、中国経済の減速、電子製品の競争が予想よりも激化する点を挙げた。また、内需は株価や不動産価格の下落で低迷するとした。一方で、景気を下支えする要因として、来年の総統選を控えて打ち出されるとみられる追加経済対策を挙げた。
台湾の成長率見通しは、韓国（2.7％）、香港（2.4％）、シンガポール（2.1％）などを下回った。
ＡＤＢはまた、台湾の１～８月の物価上昇率がマイナスに陥ったことなどから、通年の物価上昇率はマイナス0.5％になると予測した。
