台湾の自動車市場では、８月の株価暴落に加え、財政部が乗用車買い替え時の貨物税（物品税）減税構想を明らかにしたことで、模様眺めムードが広がっている。自動車業界はこのままでは市況に影響が出かねないとして、政策の早期決定を求めている。23日付工商時報が伝えた。
自動車大手、中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）の陳昭文総経理は「新政策がどんなものであれ、自動車販売業者は協力する。重要なのは速やかに政策を決定することだ。決定が遅れれば遅れるほど自動車市場にはマイナスだ」と指摘した。
トヨタの台湾総代理店、和泰汽車の関係者によると、来店客が前年同期を２割下回り、市場全体の９月の新車販売は１～20日で前年同期比25％減の１万1,685台にとどまっているという。
同関係者は「貨物税減税が遅々として決まらず、市場ではさらに模様眺めムードが強まっている。第４四半期の自動車市場に悪影響を与えかねない」と話した。
