元大宝華綜合経済研究院は23日、今年の台湾の経済成長率予測値を当初より2.17ポイント低い1.15％に下方修正した。シンクタンクの予想としては最も低い予測だ。24日付工商時報が伝えた。
同院は情報通信技術（ＩＣＴ）産業のポジションが世界の主流から外れている点など台湾経済の構造上の苦境を「寒冷前線」、アップルのiPhone関連の受注やモノのインターネット（ＩｏＴ）などの需要を「温暖前線」と表現。その上で、温暖前線だけでは台湾経済を成長させるに不十分だと分析した。
梁国源院長は「台湾経済は成長の焦点を失い、『寒冷前線』が停滞する長期的な苦境に陥った」と指摘。台湾政府に対し、官庁間で台湾経済の体質を変えるための措置を打ち出すことを求めた。
梁院長は「今から始めれば、３～５年後には前線が徐々に去るだろうが、政府の対応が遅れれば、前線の停滞は10年続くことになりかねない」と警告した。
