中央銀行の彭淮南総裁は23日立法院で報告を行い、「金融政策は短期間にある程度の効果を挙げるかもしれないが、多くの問題は金利で解決できるものではない」とし、景気回復には財政政策や構造改革との連携が必要だとの認識を示した。その上で、財政政策の一環として、官民パートナーシップ（ＰＰＰ）を推進すべきだと提言した。24日付経済日報が伝えた。
彭総裁は、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が台湾のデフレを指摘したことについて、物価下落は原油安が原因にすぎず、誤解だと語った（23日＝中央社）
彭総裁はまた、「台湾は資金が不足しているわけではなく、真の問題は過度の貯蓄をいかに投資に回すかだ」と呼び掛けた。
このほか、中国のいわゆる「赤いサプライチェーン」への対応策について彭総裁は、「産業間の技術協力と市場の分散を進めるのが最善の方法だ」と述べ、市場を中国だけでなく、他の市場に多角化させるべきだと指摘した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げについて彭総裁は、12月となる可能性が高く、上げ幅は0.25％との見方を示した。
