小型無人機（ドローン）の管理に関する条文を加えた民用航空法一部改正案が24日、閣議決定された。25日付経済日報が伝えた。
改正案は重量15キログラム以上のドローンを飛行させる業者について、一定の条件を満たすよう義務付けるものだ。結婚写真の撮影などでドローンによる空撮需要があることを踏まえ、ドローンの条件付き開放を法制化した形だ。
交通部の説明によれば、重量15キロ以上のドローンは交通部民用航空局による管理対象となり、それに満たないドローンは地方自治体の管轄となる。
また、ドローンは目視できる範囲で操作しなければならず、飛行高度は400フィート（約122メートル）を超えてはならないとされた。さらに、飛行時間は原則として日の出から日の入りまでの昼間の時間帯に制限された。このほか、飛行禁止区域や空港周辺での使用はできない。夜間または屋外集会のドローンによる空撮には許可を取得する必要がある。
