行政院主計総処は24日、第３四半期の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率が、８月の輸出と生産不振を受けてマイナス成長に転じる可能性が高いと指摘した。実際にマイナス成長となれば、2009年第４四半期以来となる。25日付工商時報が報じた。
主計総処による第３四半期のＧＤＰ成長率予測値は、現時点では0.1％だ。
通年の経済成長率見通しについて鄧振中経済部長は、１％台を維持することも困難との見方を示した。国家発展委員会（国発会）は、今後、通年予測値を現在の1.56％から下方修正する可能性があるものの、１％台を確保できる可能性はまだ残っていると表明した。
