スマートフォン用カメラレンズ最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）は顧客アップルの値下げ要求を拒否したことからiPhone向け受注の30％を日本メーカーに奪われたとの市場観測が24日伝えられたが、ラーガンは同日、「受注全体に変化はない」と観測を否定した。25日付工商時報が報じた。
ラーガンは台湾の同業、玉晶光電（ジニアス・エレクトロニック・オプティカル、ＧＳＥＯ）とともに、初代iPhoneからiPhone6sまで一貫してカメラレンズを供給している。しかし過去数年、アップルがiPhoneの新機種を発売するたびに、日本や韓国、中国メーカーなどに受注を奪われたとの市場観測が浮上している。
観測に対し両社は常に「ノーコメント」と繰り返し、最終的にはデマと証明された。工商時報は、こうした株価操作を目的とする人物を監督機関は調査しないのかと疑問を呈した。
