台中市政府は29日、電力設備に対し、台湾全土で最も厳しい大気汚染物質排出基準を設ける計画を明らかにした。30日付経済日報が伝えた。
同基準は石炭を燃料とするコージェネレーション発電設備で、燃料を2018年１月１日から天然ガスに全面的に切り替えることを盛り込んでいる。また、台中火力発電所１～４号機は設備規模が大きく、改善に時間を要するため、20年１月１日まで猶予を設ける。ただ、粉じん拡散を防ぐため、石炭堆積場を18年までに室内に移設する。
台中市政府環境保護局は「発電設備は台中市で最大の大気汚染物質排出源で、歴青炭の燃焼が原因だ。市政府としては、排出基準の見直しで管理を強化したい」と説明した。
