行政院は労働生産性の向上を目指す「生産力4.0発展プラン」を10月１日から正式に始動させる。初期段階では機械設備（工作機械）を重点分野とし、航空宇宙産業、自転車産業で自動化サプライチェーンの整備を進める計画だ。29日付工商時報が伝えた。
同プランは航空宇宙産業、自転車産業でオーダーメード化、高付加価値化を進め、ハイエンド市場での受注を増やし、10年後に製造業の１人当たり生産額（昨年時点で611万台湾元）を1,000万元（約3,600万円）の大台に乗せることが目標だ。
行政院はこのほど「生産力4.0指導小組（小委員会）」を設置し、経済部は「生産力4.0専案弁公室」を10月初めにも発足させる。同プランは2024年まで９年間続き、総額360億元が投じられる。初期段階は今年10月から来年までで、事業規模は35億元となる。
これに関連し、行政院は同プランの推進に向け、「産業人力能力鑑定センター」を設置し、研修課程の実施と専門資格認定を進める。官民一体で自動化産業の人材育成を図るのが狙いだ。
