台北市の都市交通システム（ＭＲＴ）小碧潭駅周辺の開発プロジェクト「美河市」に関連し、1991年に交通インフラ整備の名目により低価格で用地が接収されたことが財産権の侵害に当たるかどうかが焦点となった違憲審査で、大法官会議は25日、当初の用地接収が財産権を著しく侵害したものだったとする違憲判断を下し、用地接収は無効となった。これにより、台北市政府は今後、巨額の賠償請求を受ける見通しとなった。26日付中国時報などが伝えた。
大法官会議は達成されるべき目的のために取られる手段として、権利と利益の制約との間に均衡がなければならないとする「比例原則」に照らした場合、当初の用地接収が、財産権を著しく侵害したもので違憲だとして、無効を宣告した。
原告らは政府が接収目的を明確に説明しないまま、交通インフラ整備を目的に開発用地を接収されたとして、違憲を主張していた。
今回の違憲判断を受け、元地権者はこれまでの損失に対する損害賠償の再審請求を行うことが可能となる。原告側の顧立雄弁護士は「遅ればせながら正義が認められた」とし、今後再審請求に臨む構えを示した。土地鑑定士によれば、元地権者182人は時価を参考にすると、総額80億～110億台湾元（約290億〜400億円）の損害賠償を求めることが予想される。
巨額の賠償責任に直面することになった柯文哲台北市長は「考えると足がガクガクする」と述べ、市政府内部で対応を協議する考えを示した。
今回の違憲判断は同様に交通インフラ整備を名目として移転を迫られた台南市の鉄道地下化事業、新北市の都市交通システム（ＭＲＴ）三鶯線、桃園空港周辺の「桃園航空城」などでも元地権者を勢いづかせることになりそうだ。
