経済部は29日、インドネシアが昨年７月より台湾製を含むめっきまたはアルミニウム亜鉛合金、非合金鋼に対し発動したセーフガード（緊急輸入制限、ＳＧ）について、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決機関が28日にパネル（小委員会）の設置を決めたと発表した。30日付工商時報が報じた。
台湾政府は今年４月、ジュネーブで開催された二国間協議で▽インドネシアのセーフガード発動はＷＴＯの協定や関税および貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）に違反している▽同国におけるセーフガード対象製品の輸入量増加と国内産業の損害に因果関係を認める判断の根拠が弱い──などと主張し、同措置の撤回を要求。しかし双方は合意に達しなかったことから、台湾側はＷＴＯにパネル設置を要請していた。
なおインドネシアにおけるセーフガード対象製品の台湾からの輸入量は発動前の年間５万7,000トンから発動後の2014年には１万3,000トンに、輸入額も5,085万米ドルから1,132万米ドルまで約78％減少している。
経済部は、各国が保護貿易措置を採用する傾向が強まる中、台湾政府はさまざまなチャネルを通じて台湾企業が公平で適正な環境の下で他国企業と競争できるよう努めると表明した。
