経済部は25日、インドが台湾製のＵＳＢメモリーに１個当たり3.06米ドルの反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を適用することを決めたことに対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決制度に基づき、インド側に協議を申し入れたことを明らかにした。同協議により問題解決に至らなかった場合、パネル（小委員会）の設置要請も視野に入れる。26日付蘋果日報が報じた。
台湾は過去３年間、年平均２億6,000万米ドルのＵＳＢメモリーをインドに輸出しているが、インド政府が2013年６月にダンピング調査を開始し、今年５月に反ダンピング関税の適用を決めて以降は輸出がほぼ消失した。
中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）貿易発展組の邱碧英組長は、インドは近年、自国産業の保護に全力を挙げているが、今回の台湾製ＵＳＢメモリーに対する調査手続きやダンピング認定には問題があると指摘。台湾企業の輸出権益を守るため、経済部が強硬姿勢に転じたと説明した。
台湾側の訴えが認められた場合、創見資訊（トランセンド・インフォメーション）などが恩恵を受けることになる。
