経済部投資審議委員会（投審会）は25日、委員会会議を召集し、ファウンドリーの力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）が申請した中国・安徽省合肥市での12インチウエハー工場設置計画について、同工場が採用する技術は台湾に比べ５世代遅れたもので、技術流出の懸念はないとしてこれを承認した。26日付工商時報が報じた。
投審会によると、パワーチップは合肥市に12インチ工場（90ナノメートル製造プロセス）を新設し、半導体関連製品の製造・販売を手掛ける合弁会社「合肥晶合集成電路（晶合集成）」に出資する計画。パワーチップにとって中国における液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）ドライバＩＣ受注獲得に有利となる他、台湾の半導体産業にとってもプラス効果が期待できるとして承認された。
ただ、パワーチップは14億3,000万人民元（約270億円）の投資を予定しているが、投審会はこのうち３億人民元のみを認めており、残りの11億3,000万人民元については同社が台湾域内で受けている協調融資（シンジケートローン）150億台湾元（約540億円）の返済が完了した後、2018年に送金が可能となる。
