行政院主計総処が30日に発表した2014年の被雇用者動向調査によると、退職してリタイアした人の平均年齢は57.8歳で、前年比0.4歳伸びて過去最高となった。１日付工商時報が報じた。
調査によると、14年に退職して引退した人は９万3,000人だった。国勢普査処は、強制定年退職年齢が65歳に延長されたことで今後も労働人口の高齢化が進むと指摘した。
一方、内政部が同日発表した14年の台湾人の平均寿命は79.84歳で前年比0.18歳低下した。男性の平均寿命は76.72歳、女性は83.19歳だった。
平均寿命が下がったのは11年以来４年ぶりで過去30年で４回目となる。内政部は昨年の死亡者数が前年比7,641人増と例年より多かったことが原因とみている。調査によると事故、心臓病、肺炎の死亡者数が増加した。
