陳雄文労働部長は30日、立法院で業務報告を行い、輸出減少でハイテク業界、従来型産業などで工場の操業停止や人員削減などの動きが表面化していることから、失業対策に200億台湾元（約730億円）の財源を確保したことを明らかにした。１日付工商時報が伝えた。
統計によると、今年１～９月に一時帰休に相当する無給休暇を実施した企業は19社で783人が対象になった。また、大量解雇は１～８月に226件、１万1,448人だった。
陳労働部長は「無給休暇人数や失業者が数千人規模に膨らんだ場合、資源を投入する」と述べた。
労働力発展署は具体的施策として、職業訓練、生活手当、失業給付、就職あっせんなどを挙げた。
