個別指導塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパン（東京都新宿区、渡邉弘毅社長）は取締役会で、台湾の翰林出版事業、翰林建設開発、百大文教事業と、台湾での個別指導塾事業の展開を目的とした合弁会社、明光文教事業の設立に関する合弁事業契約を締結することを決議した。11月上旬に新北市中和区で合弁設立を予定している。
明光文教事業は資本金4,000万台湾元（約１億5,000万円）、出資比率は明光ネットワーク25％、翰林出版45%、翰林建設10%、百大20%の予定。設立登記から１年後、２年後にそれぞれ3,000万元増資する。明光ネットワークは11月上旬に明光文教事業とマスターフランチャイズ契約を締結し、フランチャイズ権料を受領する予定だ。
明光ネットワークは、本格的な海外展開の第一歩として、今後、個別指導塾の需要増加が見込まれる台湾で、同社のシステムおよびブランドを共有し、個別指導塾の直営教室およびフランチャイズ教室を展開する。
