台北市の都市交通システム（ＭＲＴ）小碧潭駅周辺の開発プロジェクト「美河市」に関連し、用地接収の根拠とされた「大衆捷運法」など３法令に大法官会議が違憲判断を下したことに関連し、司法院の蘇永欽副院長は30日、「大法官は論議がある法令について解釈を示したにすぎず、美河市の用地接収について違憲かどうかは判断していない」と説明した。１日付蘋果日報が伝えた。
蘇副院長はまた、今回の大法官の判断は問題の法令が財産権を侵害しているものの、法律としての効力を失ったわけではないとした。
先週下された「第732号解釈」では、３法令がＭＲＴの隣接地を強制収用できると定めていながら、用途を交通目的に限る旨明示していないことを問題視。行政と共同でデベロッパーが住宅開発による利益を上げる事態を避けるため、隣接地を３法令の適用対象から除外した。
今回の違憲判断では当初、台北市政府が元地権者に対する巨額の賠償責任を負うとの見方があったが、違憲判断が直ちに賠償には直結しない見通しとなった。
