台北文化体育園区（通称・台北ドーム）が工事中断を命じられてから４カ月が経過する中、工事の下請け業者127社は30日、事態打開を働き掛けるための組織として「自救会」を立ち上げた。１日付工商時報が伝えた。
発起人の許氏（中）は、底なしの損失は耐えられないと訴え、遠雄企業団と台北市政府に対し説明を求めた（30日＝中央社）
自救会は今週中にも台北市政府と事業者の遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）に陳情書を提出し、工事再開に向けた協議の加速を訴える構えだ。
工事受注業者は資金難に陥っているところも多く、自救会は経済損失が少なくとも50億台湾元（約180億円）に上ると試算している。
発起人の許志霖氏（広懋材料科技総経理）は「ドーム工事を落札した専門業者はいずれも各分野で傑出した存在だ。激しい受注戦の末に受注できた際には誇りを感じたが、現在ドームは汚名を着せされ、恥辱と化している」と不満を語った。
一方、遠雄は台北市政府による工事中止命令を不服とした行政訴願が却下されたことを受け、別途行政訴訟で争う構えを示した。
これに先立ち、台北市政府訴願委員会は、遠雄が当初許可された工事内容に従わなかったことが理由であり、処分は合理的かつ正当なものだとの判断を示した。
