労働部の統計によると、無給休暇実施企業は９月末時点で26社と同月中旬から７社増加、対象者は1,233人と450人（57.4％）増加し、2014年２月以来、19カ月ぶりに1,000人を突破した。２日付蘋果日報が報じた。
労働部関係者は、無給休暇を実施しているのは中小企業が中心で、従来型製造業、ハイテク産業を含むと説明。無給休暇の対象者数は現時点で大規模なものとは言えないが、今後も増えるようであれば、タイミングを見て失業対策に確保した200億台湾元（約730億円）の財源を投入し、職業訓練などに充てると語った。
労働団体、全国自主労工聯盟の梁家瑋執行秘書は、企業は第４四半期の輸出受注が悪く、無給休暇でコストを削減している可能性があるとして、政府に調査を行うよう訴えた。
