行政院主計総処の石素梅主計長は１日立法院の答弁で、今年通年の経済成長率１％台の確保は困難との見通しを示した。杜紫軍・国家発展委員会（国発会）主任委員が先週「１％台の達成は問題ない」と発言していたが、これを直後に否定した形となった。２日付経済日報が報じた。
石主計長は１％台が困難な理由として、第３四半期の工業生産、輸出受注がマイナス成長となり、８月の輸出総額の前年比減少幅が14.8％と７月より拡大するなど、予想以上に主要経済指標が悪かったことを挙げた。ただ、第３四半期はマイナス成長となるものの、第４四半期はプラス成長を回復できる見通しで、通年でマイナス成長に陥ることはないとの見方も示した。
中央研究院経済研究所の周雨田研究員も「１％台は無理」との見解で、「今回の不景気は始まったばかりでまだ谷底に達しておらず、来年まで続く」と指摘した。
