労働部は来年１月から職業災害保険（労災保険に相当）の保険料率のうち、通勤時の労災に対する保険料率を0.07％に引き上げる。このため、雇用主の人件費負担は全体で１億8,000万台湾元（約６億6,000万円）増加する見通しだ。４日付経済日報が伝えた。
職業災害保険は労工保険のうち、普通事故保険（保険料率10％、雇用主７割負担）と並ぶもう１本の柱で、作業の危険度に従い、業種ごとに異なる保険料率を定めた業種別災害保険料率（平均0.16％）と通勤時の労災に適用する料率一律の通勤災害保険料率から成る。職業災害保険の保険料率は３年ごとに見直されている。
業種別災害保険料率は建設工事、ホテル・飲食など一部業種で0.03～0.04ポイント引き上げられる一方、水上輸送業で0.08ポイント、基本金属業で0.06ポイント、石油・天然ガス・砂石・粘土採掘で0.03ポイントそれぞれ引き下げられる。
