楊瓊瓔立法委員（国民党）は２日、立法院での質疑で、中国製の太陽電池が台湾の自由貿易港区を経由で「台湾製」を偽装して輸出され、不当に欧州の反ダンピング関税を免れているとして、懸念を示した。３日付自由時報が伝えた。

鄧経済部長（左）は、台湾製以外の製品について、ＥＵに対し自発的に説明していくと述べた（２日＝中央社）

　欧州連合（ＥＵ）側は今年５月、台湾の太陽電池業界が不正な関税回避に関与していないかどうか調査を開始している。太陽電池だけでなく、ねじや自転車などにも偽装輸出の疑いがある。

　楊立法委員は「台湾メーカーが反ダンピング関税の対象に含まれる事態となれば、産業への影響が大きい」と指摘した。

　これに対し、鄧振中経済部長は「一部の悪徳業者が中国の粗悪品に台湾製のラベルを付け、（関税を）避けている。好ましくない現象だ」と述べた上で、調査を進めていることを明らかにした。

　鄧経済部長はまた、「我々は大多数のメーカーが規則に沿って商売をしていることを証明しなければならない」と強調した。

　ＥＵは現在、中国製の太陽電池に対し、27～64％の反ダンピング関税と3.5～11.5％の補助金相殺関税を課している。

　大手太陽電池メーカー幹部は「小規模業者の違反が同業の首を締める。経済部が（原産地）証明をみだりに発行すれば、産業を窮地に追い込む」と指摘した。

　学識者は、自由経済モデル区特別条例が今後成立し、中国製品の加工貿易が活発化すれば、堂々と中国製品が「台湾製」として輸出されることを心配している。

　成功大学の許忠信教授（法学）は「これまでは偽の台湾製品だと主張できたが、条例が成立すれば、中国製品が合法的に『台湾製』として出荷されることになり、万一ダンピングがあれば、偽物だと反論できなくなる」と指摘した。