全民健康保険は、補充保険料収入が順調で、保険料の安全準備金が８月末時点で、健保支出の4.69カ月分に相当する2,085億5,300万台湾元（約7,700億円）に達した。安全準備金は健保支出の１～３カ月分が法定基準となっており、剰余分が生じた形だ。５日付自由時報が伝えた。
蒋丙煌衛生福利部長（左）は就任後、2017年まで保険料率を変更しないと宣言していた（５日＝中央社）
当初政府部内では、高齢化社会の到来に備え、保険料率を引き下げるべきではないとの議論もあったが、馬英九政権は今月中にも一般保険料と補充保険料の引き下げを視野に検討を開始するもようだ。
民間監督健保聯盟の広報担当、滕西華氏は「批判を浴びている補充保険料を廃止できず、庶民が実感できる政策を取ることもできないのであれば、保険料率の引き下げで庶民に還元を行うことが選択肢の一つになる」と指摘した。
ただ、補充保険料の収入は景気変動に左右されるため、一時的に余剰が生じても、安易に保険料率を見直すべきではないという意見もあり、今後の争点となりそうだ。
