半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）が同業大手の矽品精密工業（ＳＰＩＬ）に対する株式公開買付（ＴＯＢ）を実施したことに対抗し、ＳＰＩＬが鴻海精密工業との資本提携に向け、今月15日の臨時株主総会で増資を決議しようとしていることについて、ＡＳＥは２日、台中地方法院に臨時株主総会の招集禁止を求める仮処分を申請した。３日付経済日報が伝えた。

宣氏は「ＡＳＥの仮処分申請が認められれば、台湾株式市場の既存ルールが破壊される」と懸念を示した（４日＝中央社）

　ＡＳＥは８月にＳＰＩＬに対するＴＯＢを実施し、９月22日にＳＰＩＬの株式25％の取得を完了した。しかし、ＳＰＩＬが株主総会に先立つ９月16日以降を株式の名義書換停止期間としたため、このままでは臨時株主総会で議決権を行使できない。ＡＳＥは「筆頭株主になっても議決権を行使できないのは、株主権益を著しく侵害する行為だ」とし、臨時株主総会の招集禁止を申し立てた。ＡＳＥの主張が認められれば、株主総会はＡＳＥが議決権を行使できる時点まで延期を余儀なくされる。

　ＡＳＥの動きを受け、ＳＰＩＬは７日までに裁判所に説明を行うとしているほか、同社の林文伯（バウ・リン）董事長は４日、「長期抗戦の準備ができている」と述べ、徹底抗戦の構えを見せた。

　その上で、ＳＰＩＬが鴻海と資本提携すれば、株式の希釈化で株主権益が損なわれるとの指摘について、株式交換で取得する鴻海株で年間32億～35億台湾元（約120億〜130億円）の配当が期待でき、資本準備金の積み増しで安定した配当を株主に支払いたいとした。

　林董事長はまた、毎年３～５％の自社株買いを行い、減資を進めていく考えを示した。

　一方、聯華電子（ＵＭＣ）の名誉副董事長でＳＰＩＬの独立董事（社外取締役）を務める宣明智氏は４日、「ＡＳＥは株式取得をしてもＳＰＩＬの経営権を尊重すると言っておきながら、株主総会を開かせないというのは傲慢（ごうまん）だ」と批判した。