張盛和財政部長は５日、財政の健全性が損なわれない前提で、減税による景気対策を行うことに反対しない考えを表明した。財政部は現在、３本柱の減税策を検討しているもようだ。６日付中国時報が伝えた。
張財政部長の答弁によると、財政部は現在▽新車への買い替え時の貨物税減税▽企業の人材引き留め策に対する租税優遇策▽海外資金の台湾へのＵターン投資に対する免税待遇──を検討している。
このうち、最も争点となっているのは、新車買い替え減税。経済部は新車買い替え減税の恒久化を主張しているが、財政部は３年または５年の時限措置とし、状況をみて延長を決めるべきとの立場だ。
企業の人材引き留め策では、人材研修に対する投資控除の復活が有力視されている他、景気指標が一定基準を下回った際、台湾人従業員を一定人数採用した企業に租税優遇策を適用することが検討されている。
