環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は５日、参加12カ国の閣僚が共同会見を開き、大筋で合意したと表明した。これを受け、経済部は同日、「台湾も第２ラウンド交渉に参加したい。これを実現しなければアジア太平洋地域のサプライチェーンにマイナスの影響が及ぶ」との声明を発表した。６日付工商時報が報じた。
また外交部も「ＴＰＰ加盟には高度な経済自由化が求められるが、政府は既に自由化における世界との落差を埋めるべく調整作業を進めている」とコメントした。
この他、張善政・行政院副院長は、ＴＰＰ加盟は長期的に見れば産業の成長をけん引する効果が期待できるとし、「次期交渉に参加できなければ台湾は部屋に１人で引きこもるも同然の状況となる」と語った。
なお第１ラウンド加盟交渉が大筋合意に達したことを受け、今後各国は貿易障壁の撤廃に向けルールを整備することになり、これが実現すれば世界の生産額約40％を網羅する世界最大の自由貿易圏が誕生することになる。ただＴＰＰの正式な発効に必要となる各国の国会承認が得られるかどうかは未知数だ。
