かつて台湾製アパレルの問屋街として知られた、台北最大のアパレル問屋街、五分埔（信義区）では、販売されている商品が今では８〜９割が中国、韓国製となり、仕入れコストと店舗賃料の上昇で業者は薄利を強いられている。昨年初め以降、五分埔の業者1,100軒のうち約200軒が店を畳んだ。６日付自由時報が報じた。
五分埔商圏促進会の謝龍昌会長は、五分埔で卸・小売販売するアイテムは流行の変化が速く、近くの商圏との値下げ競争もあり、利益率は0.5%だと明かした。
謝会長はまた、台湾では過去20年、デザイナーのみを育成し、アパレル業界や裁縫師を育成してこなかった結果、ファッション感覚はあるが製造能力がなくなってしまったと指摘。このため業者は海外から商品を仕入れざるを得ず、関税がコスト増要因となっている。
さらに、五分埔の店舗賃料は2000年に１坪当たり3,000台湾元（約１万1,000円）だったが、現在は最高１万元以上と15年で３倍以上上昇した。
台北市商業処公司輔導科の林建彣科長は、既に五分埔の販売支援計画を策定したと説明。業者の業態転換を支援する他、遊休スペースを活用し、客をつなぎ留めたい考えだ。
