全民健康保険の安全準備金が2,000億台湾元（約7,400億円）を超え、余剰分を還元すべきではないかとの議論が高まる中、蒋丙煌衛生福利部長は５日、立法院社会福利・衛生環境委員会での答弁で、「保険料と補充保険料の料率を引き下げるべきかどうか検討する」と述べた。６日付工商時報が伝えた。
毛治国行政院長は６日、給付制度と補充保険料の見直しを検討すべきと述べた（６日＝中央社）
また、衛生福利部の曲同光・社会保険司長は、検討作業を11月末までに終える考えを示す一方、「補充保険料にいわゆる『補充し過ぎ』という問題はない」と述べた。
安全準備金は法律の定めにある健保支出３カ月分を超える4.5カ月分に達し、2013年に導入された補充保険料による収入が貢献したと受け取られているが、衛生福利部の統計によれば、実際には株式配当所得による貢献が最大だった。
衛生福利部中央健康保険署の黄三桂署長は「将来的に高齢化に直面するため、保険料率を見直さないことを提案したい」と述べた。
