市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーによると、10月上旬の液晶パネル価格はテレビ用で1.5〜1.8%下落し、ＩＴ製品用パネルで平均１%下落した。11〜12月は非需要期入りで出荷が減少し、価格が続落、利益率がさらに悪化する見通しで、パネルメーカーは第４四半期に減産する可能性がある。６日付工商時報が報じた。
10月上旬のテレビ用パネル価格は、中国の第8.5世代工場稼動により、32インチで１米ドル、50インチで３米ドル、55インチで５米ドル下落し、48、49インチも大幅下落した。40〜43インチは中国パネルメーカーの供給量増で３米ドル以上下落した。
モニター用パネル価格は、27インチが１米ドル、23.6インチが0.4米ドル、23インチが0.3米ドル下落した。
ノートパソコン用パネル価格は、主流サイズの11.6、14、17.3インチで軒並み0.4米ドル下落した。
市場調査会社、ＩＨＳによると、大型パネル全体の平均利益率は第１四半期に約10%だったが、第３四半期に２%に下落、第４四半期は０%まで下がる予想だ。
一方、スマートフォン用パネルは、スマホブランドが１年にわたり在庫調整したこと、年末の需要期に向け調達を開始したことで、８月下旬より需要が回復。特に主流サイズの５インチでは供給不足が10〜20%に達している。第４四半期にスマホ用パネル出荷は増加し、価格の下落傾向は緩和する見込みだ。
