2012年に台湾で不動産実勢価格登録制度が導入され、情報の透明化が進んでいるが、公開されている取引記録によると、映画館の座席や建物の天井、ビルの玄関ロビーなど一方変わった物件も取引対象となっている実態が明らかとなった。
内政部の不動産実勢価格登録情報によると、今年４月、台北市の長安東路と復興北路の交差点に面した映画館、総督数位影城（ガバナー・シネマズ、松山区）の観客用座席２席が総額40万台湾元で売却された。
ただ、この取引について自由時報がガバナー・シネマズの関係者に話を聞いたところ、売却された座席は同映画館とは無関係の、隣の劇場「金像奨戯院」のものと判明。同劇場は閉館して既に３〜４年が経過しており、劇場の所有者が資産を処分する際に、利害関係者の権益を調整するために座席を売却したのではないかということだった。
なお台北市松山区では過去３年間で映画館の座席が６席取引されている。最初の取引は2013年６月で成約価格は１席15万元だったが、今年５月に売却された別の「物件」も２席36万元となっており、相場はやや上がったようだ。
この他、新北市では昨年９月に建物の天井が、台中市では今年３月にビルの玄関ロビーが売却されている。
不動産仲介大手、永慶房産集団研究発展センターの黄舒衛経理によると、増築部分や狭小地、親族・知人間の取引など特別な条件を背景とし、一般とは異なる相場が適用される取引を「特殊取引」と呼ぶそうだが、台北市においてこういった取引は不動産売買全体の４割近くを占めるという。
黄経理は、特殊取引は一般相場との価格差が大きいため、判断を誤らないよう不動産実勢価格登録情報をしっかりと参照するよう提言している。
