空き部屋を短期間貸したい個人と、宿泊場所を探す旅行者を仲介するサイトとして世界的に知られる米Airbnb（エアビーアンドビー）には、既に台湾の部屋が数多く登録されており、利用者も増えている。しかし同サイトに登録された部屋の大部分は宿泊施設としての資格を得ていない違法なものとなっている他、適正な納税義務を果たしていないなどとして問題視されている。こうした中、Airbnb社の代表者がこのほど行政院を訪問して協議を行い、納税義務の順守と宿泊客に対する保険の提供を承諾したことから、行政院は同サービスの合法化に向けた作業を進めることに同意した。７日付経済日報が報じた。
Airbnbが提示した資料によると、同サイトには現在、台湾において宜蘭、花蓮、屏東、澎湖などを中心に１万件以上の部屋が登録されており、昨年１年間で32万人の外国人が宿泊用に利用した。
Airbnbが展開する事業は、サービス提供国・地域の法規を飛び越える形となっており、今回の協議に出席した蔡玉玲政務委員は同社代表者に対し、合法的なサービス展開を前提に、台湾支社の設立、法人税の納付、消費者権益の保護を要求。同社がこれに応じる姿勢を示したことから合法化に向けた作業を進めることとなったようだ。
なおAairbnbの台湾展開に対し、地場ホテル・旅館業界では「市場の発展にプラス」と評価し、歓迎する声が多数を占めている。
