全民健康保険の保険料引き下げ問題で、今月23日と11月中旬に開かれる全民健康保険会（健保会）会合では、雇用主を代表する財界側委員５人がそろって保険料率の引き下げを求める構えだ。７日付工商時報が伝えた。
中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）などは今後、行政院、衛生福利部、立法院に対し、来年１月から保険料率を0.5ポイント引き下げ、4.41％とすることを要求する方針だ。
引き下げ要求は、全民健保の安全準備金が８月現在で健保支出の4.69カ月分に相当する2,085億台湾元（約7,700億円）に達していることがある。
工総の何語常務理事は「健保法に基づけば、安全準備金は支出の１～３カ月分という規定を上回っている」とし、現在の保険料率（4.91％）は高過ぎると主張した。
