７日付工商時報によると、スマート医療分野での商機を好感するノートパソコン受託生産大手の仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が来年、現在「技術管理室」が主導する医療向けモノのインターネット（ＩｏＴ）プロジェクトを引き継ぐ「健康医療事業部」を創設するとの観測が出ている。同部門は沈俊徳技術長が責任者に就任し、外部パートナーと協力して製品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）や生産を進める方針とされる。
またコンパルは今後、医療用クラウドコンピューティングを利用したデータ管理・分析サービス分野にも参入する方針とされ、近く内湖科技園区（台北市）の本社ビル３階にデータセンターを設置するとの計画が伝えられている。
なお証券会社によると、第３四半期末よりノートＰＣブランドからの受注が活発化し、同社の９月ノートＰＣ出荷台数は390万台の過去最高水準に達したとみられる。また平均販売単価（ＡＳＰ）も上昇していることから同月の連結売上高も727億台湾元（約2,680億円）に上り、第３四半期通期では2,000億元の大台を突破したと推定されている。
さらに同期利益も台湾元相場の下落による恩恵を受け、今年のピークを記録したもようだ。
