金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は７日、銀行は従来、支店を閉鎖しても移転を想定して支店の免許を手元に残していたが、最近は支店の閉鎖に伴い支店の免許を廃止するようになったと指摘した。支店の免許廃止は今年が初めてのケースだ。８日付聯合報などが報じた。
曽・金管会主任委員は、支店閉鎖の加速が予想されるので、今年６月に銀行に対し行員の配置転換や育成計画など対策の提出を求めたと話した（７日＝中央社）
曽主任委員は、どの銀行が支店の免許を廃止したかは明言せず、台湾系、外資いずれもあると述べた。
金管会の資料によると、これまでの支店閉鎖は▽合作金庫商業銀行、26店▽渣打国際商業銀行（スタンダード・チャータード）、７店▽匯豊商業銀行（ＨＳＢＣ）、２店──。
銀行局の幹部は、合作金庫とスタンダード・チャータードはそれぞれ、2006年に中国農民銀行、新竹国際商業銀行をＭ＆Ａ（合併・買収）したため、近距離内に支店ができ、コストを考えて閉鎖したと説明した。
