不動産仲介大手、信義房屋の曽敬徳・不動産企画研究室プロジェクトマネジャーは、今年通年の不動産取引総額は３兆台湾元（約11兆円）を下回る恐れがあると予想した。昨年の３兆8,000億元より21％以上減少する計算だ。12日付経済日報が報じた。
内政部の不動産取引実勢価格登録制度の統計によると、今年上半期の不動産取引総額は１兆2,656億元で、前年同期比32.4％減少した。うち桃園市は40.1％減で減少幅が最大となり、台北市、新北市、基隆市、苗栗県、台中市など北中部５県市の減少幅も35％を上回った。
東森房屋の王応傑董事長は、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の施行が６月まで決まらなかったことと、来年の総統・立法委員選を控え、買い手が値下げを待ち、購買意欲の減退が続いたと指摘。今年の不動産取引の規模縮小は顕著で、経済成長に影響すると予想した。
ある不動産業者は、不動産取引の規模縮小でこれまで中年失業者の雇用の受け皿となっていた不動産仲介業界の経営状況が悪化しており、失業問題にも影響が出ると予想。また、不動産投資家を主要顧客としていた内装、設計、建材業など関連産業も打撃を受けると懸念を示した。
