衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）はこのほど、チョコレートとして市販されている商品について、カカオ分が35％未満の場合には「チョコレート」と表示することを禁じる方向で検討していくことを決めた。12日付自由時報が伝えた。
専門家によれば、市販商品にはカカオ分が10％未満でチョコレートとして販売されているものも多く、今後商品表示の変更が求められることになる。
ＴＦＤＡ食品組の薛復琴副組長は、国際食品規格委員会（ＣＡＣ）の基準であるカカオ脂肪分（ココアバター）18％以上、非脂肪カカオ分が14％以上で、両者の合計であるカカオ分が35％以上あることが目安になるとの見方を示した。
業界団体、台湾糖菓餅乾麺食工業同業公会の陳朝陽総幹事は「40億台湾元（約150億円）規模の産業に影響を与える。規範を設けることは受け入れるが、名称や表示については業界の意見を聴取してほしい」と述べた。
