行政院は８日、新車への買い替え時に中古車を海外に輸出できた場合、貨物税（物品税）を５万台湾元（約19万円）減税することを盛り込んだ貨物税条例改正案を閣議決定した。９日付経済日報が伝えた。
経済部は当初、減税措置の恒久化を主張したが、財政部が難色を示し、５年間の時限措置となった。行政院は今回の減税措置で輸出と消費を刺激できるとみており、来年の新車販売台数に１万台の上積み効果を期待している。
今回の措置は台湾生産車だけでなく、輸入車を購入した場合にも適用される。輸入車に対する不当な差別として抗議される可能性があるためだ。
毛治国行政院長は財政部に対し、立法院に本会期中の改正案成立を呼び掛けるよう指示した。張盛和財政部長も「年末にも可決されると確信している。台湾で53％を占める車齢10年以上の中古車の買い替えが進めば、新車市場の追い風になる」と述べた。
ただ、自動車販売業者の心中は複雑だ。改正案成立まで新車購入が手控えられる可能性が高い上、買い取った中古車が輸出されるまで減税措置の適用が受けられないからだ。
