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作成日：2008年3月10日_記事番号：T00005974
対中投資制限緩和、間接投資企業に利益
行政院金融監督管理委員会（金管会）の調査によると、先週発表された対中投資制限の緩和で、上場企業（店頭公開を含む）全体で70億～80億台湾元（約233億4,000万～266億8,000万円）の新規投資が可能となる見通しだ。未使用の投資枠が５億元以下の409社にとっては利益が非常に大きい。10日付経済日報が伝えた。
今回の規制緩和では、対中投資の投資上限が単独ベースまたは連結ベースの純資産の40％までとなった。このため、間接投資が多い企業では、連結ベースでの純資産が個別ベースよりも大きくなり、投資枠が拡大することになる。
金管会関係者は「昨年７～９月期決算で見る限り、例えば鴻海集団のような企業は、連結ベースの純資産が個別ベースを上回っている」と指摘した。
昨年７～９月期の段階で、対中投資枠が上限に達している上場企業は47社だ。
