ニュース 商業・サービス 作成日:2015年10月13日_記事番号:T00059754
総統選挙前の1カ月間、中国政府が中国人の訪台者数を最大95%削減するとの報道に対し、行政院大陸委員会(陸委会)の夏立言主任委員は12日、中国政府の回答は「やや減らす」で、報道の95%とは異なると述べた。また夏主委は、中国の国務院台湾事務弁公室(国台弁)の張志軍主任に対し説明を求める構えだ。13日付経済日報が報じた。
夏主委は、総統選挙期間中も平常と変わらないので、中国人の訪台客の権益を損なわないよう、陸委会から中国側に申し入れたと語った(12日=中央社)
夏主委は13日午後に広州市に向かい、14日に張主任と会談する。両岸(中台)の事務方のトップによる5カ月ぶりの会談だ。議題は▽中国人旅行者の台湾の空港での航空便乗り継ぎ解禁▽台湾住民の旅券に相当する「台湾居民来往大陸通行証」(通称・台胞証)のカード化▽物品貿易▽事務所の相互設置──など。
夏主委は立法院で、もし中国側から台湾海峡の中間線を超える要望があれば、中国人旅行者の乗り継ぎは実現しなくてもいいとの原則を強調した。
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