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作成日：2008年3月10日_記事番号：T00005977
中台航空便、運航枠割り当てで３原則
総統選挙後に中台間で航空機の直航便運航が拡大される見通しとなる中、交通部民用航空局は運航枠の割り当て方法に関する検討に入った。台湾の航空会社６社はいずれも直航便運航に意欲を見せているが、運航枠は安全記録が良好で経営が健全な航空会社に優先的に割り当てられる見通しだ。10日付経済日報が伝えた。
交通部は春節（旧正月）のチャーター便運航状況からみて、直航便に参入する航空会社は中台双方で12社とみている。特に進出台湾企業が多い上海には、各社が最も参入を希望している。
張国政民用航空局長は、「両岸（中台）路線は特殊路線であり、国際線の運航枠割り当てとは異なるため、現行の国際線運航枠の割り当て審査綱領は採用しない」と述べ、新たな運航枠割り当て方法を新総統が就任する５月20日までにまとめる考えを示した。新方法では安全記録、運営計画、財務問題の有無などが主な基準となる見通し。ただ、原則として台湾側の６社には全て乗り入れを認める方針だ。
乗り入れ都市に関しては、現在の４都市（北京、上海、アモイ、広州）に加え、大連、杭州、深圳、桂林、成都が検討されている。
