鄧振中経済部長は13日、台湾が2017年に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）第２ラウンド交渉に参加し、２年以内に妥結できれば上出来なスピードとの認識を示した。また、参加できる可能性は高く、自信を持つべきだと述べた。14日付工商時報が報じた。
鄧経済部長は一方で、ＴＰＰ参加には台湾の貿易自由化に向けた決意と、参加国の支持取り付けが課題だと指摘した。中でも米国は、台湾が米国産豚肉に対し市場を開放をしなければ、台湾のＴＰＰ参加を支持するのは困難と明確に表明している。
毛治国行政院長は、政府は▽ＴＰＰ協定文と台湾域内法との照合▽参加国の需要理解に向けた２国・地域間協議▽台湾域内の意見調整・補完措置検討──などに取り組むと説明した。
なお来年は民進党政権への交代が有力視されており、ＴＰＰ参加は民進党の大きな課題となる。民進党シンクタンク経済群召集人を務める施俊吉・元金融監督管理委員会（金管会）主任委員は13日、総統選挙に出馬する蔡英文民進党主席のＴＰＰ参加に向けた準備と決意は十分で、蔡主席は政権獲得後に空白期間なく対応できると強調。また中国との関係がネックとなり、ＴＰＰに参加できなくなっても、民進党には代替案があると話した。
